外務省は、2022年10月11日以降、新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和として、原則入国時の検査を実施しないこととしました。(出典：外務省「国際的な人の往来再開に向けた措置について」)

2022年、すでに訪日外国人数に回復傾向が見られていましたが、水際対策緩和によってさらなる訪日外国人増加が見込まれます。

インバウンド市場の活性化に伴う商機を逃さないためにも、最新の訪日外国人のニーズや動向を知り、訪日外国人が求めるサービスにつなげることが必要でしょう。

そこでこの記事では、自社のビジネスにつなげられるよう、訪日外国人の動向を知るために役立つWebサイトや、調査方法について解説します。

2023年、水際対策緩和により訪日外国人が増加見込み

2023年、日本を訪れる観光客やビジネスマンなどの回復が見込まれています。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため行われてきた水際対策が、2022年10月11日より緩和されたことと、円安傾向に由来します。(出典：外務省「国際的な人の往来再開に向けた措置について」)

もともと2022年には、新型コロナウイルス感染症防止対策の緩和が世界的に見られ、2021年と比較して訪日外国人が増加していました。

観光庁「訪日外国人消費動向調査」※新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020.4〜2021.9は調査を中止

 

2022年10月の水際対策緩和が訪日外国人増加のきっかけとなり、インバウンド市場が活性化するのではないかと見込まれています。

今後、各産業にとって見逃せない大きな動きが生まれる可能性が大きくあります。

すでに発表されている主な訪日調査

政府や各調査機関により、これまで継続して訪日外国人調査は実施されてきました。

訪日外国人に関して、まずは押さえておきたい調査をピックアップして紹介します。

1．観光庁「訪日外国人消費動向調査」｜訪日外国人旅行者の消費実態

観光庁「訪日外国人消費動向調査」をもとに作成
※2020年・2021年・2022年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、試算値。
※2022年は1月～9月まで。

 

観光庁「訪日外国人消費動向調査」では、全国・地方への訪日外国人旅行者の消費実態を四半期ごとに発表しています。

調査によれば、訪日外国人年間旅行消費額推移は新型コロナウィルス流行以降下落し、2021年には、4兆8,135億円だった2019年度の約2％（約1,208億円）にまで落ち込んだと試算されています。

ただし、2022年以降は回復基調にあり、9カ月のみの消費額推移でも、約3,030億円と、2021年を上回っています。

2．日本政府観光局「訪日外客数データ」｜最新の訪日外国人の動向

日本政府観光局「訪日外客数の動向」をもとに作成

 

国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比も発表されています。

2022年の訪日外国人で最も多かった国籍はベトナムであり、2位が韓国でした。

2021年、2020年は中国が1位でした。ただし2022年中国人外客数は前年比約240%にとどまっています。2015年以来初めて、中国が訪日外国人数の1位ではなくなる可能性が生じています。

3．日本交通公社 訪日市場（インバウンド）の動向に関する研究｜日本の人気度・人気なコンテンツ

日本交通公社「訪日市場（インバウンド）の動向に関する研究」は、日本政策投資銀行と共同で、訪日外国人の意向を明らかにする調査を毎年発表しています。

引用：「訪日市場（インバウンド）の動向に関する研究」

 

調査によれば、海外旅行先として、コロナ禍の2022年においても日本が次に観光旅行したい国として1位を獲得していたことが明らかになっています。

引用:（株）⽇本政策投資銀⾏・（公財）⽇本交通公社「DBJ・JTBFアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査2022年度版」

訪問理由としては、「食事の美味しさ」「治安の良さ」「買い物」「宿泊施設」の評価が高く、コンテンツの競争力の高さが伺えます。

引用:（株）⽇本政策投資銀⾏・（公財）⽇本交通公社「DBJ・JTBFアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査2022年度版」

その他の訪日調査・関連ページ

訪日調査に活用できるWebサイトは多数存在します。
2～3カ月で調査が更新されるものも多いため、自社のビジネスや目的に関連する調査を定期的にチェックすることで最新情報を手に入れられるでしょう。

上記で紹介しきれなかった訪日調査や関連ページについても、簡単に紹介します。紹介した上記3つの調査とあわせて、ぜひご活用ください。
 

東京都産業労働局 「令和２年東京都観光客数等実態調査」	東京都への外国人旅行者などを調査
文化庁 「食文化インバウンド促進のための動向調査」	外国人向けの食品ブランドや観光体験に関する調査
文化庁 「食文化インバウンド促進のための動向調査」	外国人向けの食品ブランドや観光体験に関する調査
観光庁 「宿泊旅行統計調査」	宿泊旅行の全国規模の実態調査
一般財団法人モバイルスマートタウン推進財団 「インバウンド観光(訪日外国人観光客) プロモーションに関する自治体実態調査」	訪日外国人向けプロモーションに関する調査
外務省 「海外安全ホームページ」	宿泊旅行の全国規模の実態調査
観光庁 「訪日外国人観光客の受入れ関連情報」	日本への入国制限情報もアナウンス
観光庁 「宿泊旅行統計調査」	訪日外国人の入国制限情報や感染症対策などを解説
内閣府 「地域の経済2018　第2章　第3節　今後のインバウンド需要拡大への展望」	訪日外国人数の将来試算などを解説
観光庁 「令和３年版観光白書について（概要版）」	政府が立案する観光施策などを解説

自社で行う訪日調査の主な4つの方法

自社で行いたいビジネスによっては、既存の訪日調査では不十分な場合もあるのではないでしょうか。
既存の調査には無い一次情報を先んじて手に入れるためには、自社で市場調査を行うことも有力です。

ここからは、主な訪日調査の方法を3つ解説します。

調査手法にはそれぞれ特性があります。メリット・デメリットを考慮しながら、自社の調査目的や想定予算に合わせて適した調査を設計・実施しましょう。

1．Webアンケート

Webアンケートは、Web上で条件の合う対象者に向けて定まった質問票を送付、回答してもらいデータを収集する方法です。

Webアンケートはメリットが多く、市場調査のなかでも多く実施されています。

日本マーケティングリサーチ協会によると、単発の定量調査のうち、インターネットによる市場調査の割合は72.8%でした。

 

2．オンラインインタビュー

インタビューは、調査対象者とインタビュアーが相対し、60〜90分と比較的長い時間をかけて意見を聞き取る代表的な定性調査の方法です。

近年、オンライン面談ツールの普及に伴い、対面ではなくオンラインでのインタビューの問い合わせが増えています。

オンラインインタビュー、インタビュー（デプスインタビュー）について詳しく知りたい方は、下記の記事も合わせてご覧ください。

オンラインインタビューで注意すべき34のチェックリスト| リサーチコラム

デプスインタビューについて│特徴や進め方、メリットやデメリットを知って市場調査に役立てよう！｜リサーチコラム

3．グループインタビュー

グループインタビューとは、調査対象者4〜8人程度で1つのグループを作り、調査対象内容について座談会のように自由に発言してもらうことで、消費者の考えや本音を収集する調査方法の一つです。

グループインタビューもオンラインで実施されることは少なくありません。

ただし、オンライン面談ツールでのグループインタビューの場合、調査対象者やテーマによっては活発な話し合いがしにくくなることもあります。質の高い調査のため、対面でインタビューを実施することもあります。また、調査を行いたい現地での実施というケースもあります。

【まとめて解説】グループインタビューとは？│特徴・流れ・留意点｜リサーチコラム

4．ソーシャルリスニング

ソーシャルリスニングとは、ブログ、掲示板、商品レビューやTwitter、Facebook、InstagramといったSNSで発信された、対象者の生の声を収集し、分析する調査方法です。

従来のアンケートでは得られなかった消費者自身が発信した正直な意見やブランドイメージを知ることができるメリットがあります。

訪日外国人についての過去調査

最後に、当社GMOリサーチが過去、訪日外国人に対しておこなった調査事例を紹介します。

なお、紹介するものは2015年の調査であるため、最新データと異なる可能性があります。自社の調査設計の参考までにご覧ください。

訪日中国人の消費行動調査

GMOリサーチが保有する中国の提携モニターのうち、訪日旅行経験および訪日旅行予定のある訪日中国人に対して、消費行動を調査しました。

調査目的	訪日中国人が日本の旅行に求めることや、滞在時にどんな行動をするかを明らかにする
調査手法	インターネット調査（クローズド調査）
調査対象	過去3年以内に訪日旅行経験のある男女　552名
調査期間	2015年3月27日～2015年3月31日
結果	訪日中国人が、訪日前に特に期待していたことは、以下の3つ 「自然・景勝観光」（67.8％） 「日本食を食べる」（66.7％） 「ショッピング」（66.7％） 訪日経験者の約95%が、もう一度日本に旅行したいと回答した
詳細	『訪日中国人の消費行動調査』を実施 ～嗜好品、ぜいたく品などのショッピングに高い期待～

訪日外国人向けWebサイトの多言語化に関する調査

GMOリサーチが提携する中国、韓国、台湾、フィリピン、香港のモニターで訪日経験者に対して、Webサイトの他言語対応に対するニーズや、訪日に際する情報収集方法などを調査しました。

 

調査目的	他言語対応しているWebサイトが、訪日外国人に対してどれほどニーズがあるか明らかにする
調査手法	インターネット調査（クローズド調査）
調査対象	訪日経験のある中国人100名、韓国人100名、台湾人100名、フィリピン人62名、香港人96名　　計458名
調査期間	2016年2月5日～8日
結果	各国の平均で、訪日前や訪日中に日本のオフィシャルサイトを使った訪日外国人は、71.4%にも上った サイト利用者のうち、各国平均で67.4%が「母国語での表記があるとうれしい」と回答した
詳細	訪日外国人はWebサイトの多言語化を切望！ ～インバウンド対策にはWebサイトの多言語化が必須～

まとめ｜訪日調査でインバウンド需要をいち早く掴む

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪日外国人数の減少は、2023年からは回復することが期待されています。
市場調査を通して、他社に先駆けて最新の訪日外国人のニーズや動向を得ることで、多くの訪日外国人の心をつかむビジネスに繋げられる可能性が高まるでしょう。