「GMOリサーチ株式会社（代表取締役社長：細川慎一、以下GMOリサーチ）」は、ベトナムで働く日本人ビジネスマン向けの情報マガジン「SKETCHPRO」に、自主調査コンテンツを提供しています。
今回は特集記事「1000人調査！ベトナム人ビジネスマン大解剖」のスピンオフ企画として、ベトナムのビジネスマン1,000人を対象に業種別の個人月収についてのアンケート調査を実施いたしました。

■ 調査期間： 2014年12月27日～2015年1月7日
■ 調査対象： 1,000人
　　　　　　 性別：男女各500人、年代：20代・30代各500人、職種：ホワイトカラー600人・ブルーカラー400人、
　　　　　　 勤務地：大都市（ハノイとホーチミン市）500人・その他の地域500人
■ 調査手法： インターネット調査（クローズド調査）
■ 調査地域： ベトナム全土
■ 調査機関： GMO Research Pt. Ltd.

　今回は特集記事のスピンオフ企画として、業種別の個人月収を取り上げます（※業種は自然サンプル回収数であり、回答が少ない業種はグラフ化していません）。全体的には200~357USDと答えた層が最も多いと、ひと目でお分かりいただけると思います。
　中でも興味を引くのが、「金融業（銀行・証券・保険）」、「土木建築」の収入の多さ。しかも、両者を比較すると、200USD/月以下の割合は「金融業」24%に対して「土木建築」が10.9%で、357USD/月以上の層では「金融業」38%に対して「土木建築」では64%となり、「土木建築」の仕事に就いている人のほうが相対的に月収が多いという回答結果が得られました。
　日本でのイメージからするとやや以外な結果にも見えますが、この背景にはグローバル金融危機後も毎年６％前後の経済成長を遂げ、道路や港湾といった大規模なインフラ工事や都市開発が毎年数多く行われているベトナムの建設ラッシュがあります。一方、金融業については一部の大手国営銀行を除き、多数の小規模企業で構成されているという事情を考慮する必要があると言えるでしょう。
　また、本調査の母集団がネットリサーチのモニターであり、アンケートにご協力いただいた建設業の方には専門知識を有する技術者や監督者層が多いということも改めて注記したい点です。
　そのほかには「教育業」、「露天の販売スタッフ」、「農業・林業・漁業・鉱業」等は、通常はあまりマーケティングセグメントになることが少なく、興味深いデータではないかと思います。皆さまの感覚と照らし合わせるといかがでしょうか。

GMOリサーチでは、今後もアジア12カ国で運営する「Asia Cloud Panel」のパネルネットワークを活かし、ベトナムにおける消費者のトレンドを発信して参ります。

【調査に関するお問い合わせ先】
GMO Research Pte. Ltd.　担当：中嶋
連絡先：（電話）+65-8435-9426
E-mail：fumiya.nakajima@gmo-research.jp