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GMOリサーチ、山口県下関市と「事業所進出に関する協定」を締結 ~下関市の地域産業の振興を目指す~

2017年08月30日

 GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社(代表取締役社長 細川 慎一 以下、GMOリサーチ)は、山口県下関市(市長:前田 晋太郎)に新たな事業所を開設することを決定いたしました。これに伴い、昨日2017年8月29日(火)に、山口県下関市と「GMOリサーチ株式会社の事業所進出に関する協定(以下、本協定)」を締結し、下関市役所で協定調印式を行いました。

1.本協定の内容

 本協定は、GMOリサーチが下関市に新事業所を開設することに伴い、GMOリサーチと下関市の間で締結するものです。今後は以下の通り、事業所の進出に向けた計画を進めてまいります。

■新事業所の概要(予定)

(1) 事業所名        GMOリサーチ株式会社 下関オフィス

(2) 進出場所        下関市細江町1丁目2-7 住友生命下関ビル 2階

(3) 事業内容       インターネットリサーチ事業におけるオペレーション業務

(4) 操業開始        2018年2月

(5) 計画雇用人数      10人

2.本協定に基づく今後の取り組み

 今後GMOリサーチは、本協定に基づき、2018年2月の新事業所の操業開始に向けて取り組むとともに、下関市の地域産業の振興の一助となることを目指してまいります。具体的には、新事業所の開設および事業の運営に必要な機材や事務用品の購入時は、下関市内の事業者へ優先的に発注するほか、下関オフィスのパートナー(従業員)の雇用においては、地元住民の積極的な採用に努めます。

3.協定調印式

 昨日、本協定の調印式が下関市役所で行われました。下関市長・前田氏のご挨拶に始まり、GMOリサーチ代表取締役社長・細川による協定趣旨の説明後、山口県商工労働部長・大谷氏の立ち会いのもと調印が行われました。


【GMOリサーチ株式会社について】

 GMOリサーチは、「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開しております。

 質の高いDIY型(セルフ型)リサーチを効率的に実施できるインターネットリサーチプラットフォーム「GMO Marketマーケット Observerオブザーバー」と、アジア13ヶ国で1,750万人を超える消費者にインターネットリサーチが可能な「ASIAアジア Cloudクラウド Panelパネル」のネットワークを活用し、アジアの生活者の生の声を収集する調査を多数行っております。
 今後は、アジアだけでなく世界の生活者の声を企業に届け、さらなるインターネットリサーチの発展に貢献してまいります。

■「ASIA Cloud Panel」 URL:http://gmo-research.jp/platform/cloudpanel/acp

以上

<報道関係お問い合わせ先>

◆GMOリサーチ株式会社 マーケティング室 担当 白鳥

TEL:03-5962-0037(代表) 
E-mail:pr@gmo-research.jp